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7月 25
awarenessxx:

安倍内閣、第2の外国人参政権を阻止キター(°∀°)━!
自民党の抜本的政策で、反日勢力壊滅へ!
【News US 中国 韓国 在日崩壊ニュース / 2014.07.24】
◇
【政治】自民党 外国人参政権の自治条例制定阻止へ
地方組織に調査通達
◇
【政治】自民党 / 外国人参政権の自治条例制定阻止へ
地方組織に調査通達 / MSN産経 
▼

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、

自民党が、地方組織に注意を促す通達を出した。

◇

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう自民党が、

地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。


憲法15条で、選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、

同条例を根拠に、住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。


自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
◇
通達は、竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。

自治基本条例を「憲法や、地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘

「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。


総務省は、条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、

革新勢力や、自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。


川崎市は、自治基本条例を根拠に、3年の居住実績などの条件をクリアすれば、住民投票への参加を認める住民投票条例を制定

広島市は、自治基本条例はないものの「外国人も住民であることに変わりはないという声があった(市担当者)として、

住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。


これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は30を超えるとみられる。

◇

44 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/07/24(木)

外来種は早急に駆除しろ!

◇

48 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/07/24(木)

これは安倍ちゃんGJだね!

◇

51 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/07/24(木)

これ罰則規定設けられないの? 


憲法違反なのに、まかり通ってしまうって異常だよ。

地方交付税停止とか、具体的な制裁が必要

◇

54 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/07/24(木)

きっちり最高裁で、

自治体が、裁量で外国人に参政権を与えるのは憲法違反としてほしい。


株主でないものに議決権与えるようなもの。

背任行為だよ!

◇

60 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/07/24(木)

やっぱり自民党しかないわ。

嫌でも、野党なら殆(ほとん)ど推進だからな。

◇
永住外国人が、
なぜ地方参政権を要求するのか?
▼

地方自治体の裁量で「生活保護費が支給されるから」

 民団や総連の在日特権で裁量で出されている。 


在日特権の一つとして、

永住外国人に「生活保護が与えられる」という特権がありますが、

国では認めていなくても、地方の裁量として「生活保護が認められている」


民団や、総連が、地方行政に圧力をかけて「生活保護を出させている」というケースがあります。

地方税も、半額に認めている所もある。

新聞記事にもあったから確かなのだろう。


問題は、

国として認めていなくても、

地方行政機関が裁量で出してしまえば、

在日外国人の特権は限りなく拡大していきます。


民団や、総連に限らず、創価学会や、暴力団などに加入していると、生活保護が受けやすくなり、

新聞ネタになるまで放置されます。


生活保護をめぐるトラブルは、必要な所には認められず、

「圧力団体に所属していると認められやすい」というところが問題なのだろう。

awarenessxx:

安倍内閣、第2の外国人参政権を阻止キター(°∀°)━!

自民党の抜本的政策で、反日勢力壊滅へ!

【News US 中国 韓国 在日崩壊ニュース / 2014.07.24】

【政治】自民党 外国人参政権の自治条例制定阻止へ

地方組織に調査通達

【政治】自民党 / 外国人参政権の自治条例制定阻止へ

地方組織に調査通達 / MSN産経 

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、

自民党が、地方組織に注意を促す通達を出した。

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう自民党が、

地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。

憲法15条で、選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、

同条例を根拠に、住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。

自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。

通達は、竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。

自治基本条例を「憲法や、地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘

「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

総務省は、条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、

革新勢力や、自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。

川崎市は、自治基本条例を根拠に、3年の居住実績などの条件をクリアすれば、住民投票への参加を認める住民投票条例を制定

広島市は、自治基本条例はないものの「外国人も住民であることに変わりはないという声があった(市担当者)として、

住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。

これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は30を超えるとみられる。

44 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/07/24(木)

外来種は早急に駆除しろ!

48 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/07/24(木)

これは安倍ちゃんGJだね!

51 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/07/24(木)

これ罰則規定設けられないの? 

憲法違反なのに、まかり通ってしまうって異常だよ。

地方交付税停止とか、具体的な制裁が必要

54 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/07/24(木)

きっちり最高裁で、

自治体が、裁量で外国人に参政権を与えるのは憲法違反としてほしい。

株主でないものに議決権与えるようなもの。

背任行為だよ!

60 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/07/24(木)

やっぱり自民党しかないわ。

嫌でも、野党なら殆(ほとん)ど推進だからな。

永住外国人が、

なぜ地方参政権を要求するのか?

地方自治体の裁量で「生活保護費が支給されるから」

 民団や総連の在日特権で裁量で出されている。 

在日特権の一つとして、

永住外国人に「生活保護が与えられる」という特権がありますが、

国では認めていなくても、地方の裁量として「生活保護が認められている」

民団や、総連が、地方行政に圧力をかけて「生活保護を出させている」というケースがあります。

地方税も、半額に認めている所もある。

新聞記事にもあったから確かなのだろう。

問題は、

国として認めていなくても、

地方行政機関が裁量で出してしまえば、

在日外国人の特権は限りなく拡大していきます。

民団や、総連に限らず、創価学会や、暴力団などに加入していると、生活保護が受けやすくなり、

新聞ネタになるまで放置されます。

生活保護をめぐるトラブルは、必要な所には認められず、

「圧力団体に所属していると認められやすい」というところが問題なのだろう。

(itokonnyakuから)



7月 22

(dempasongから)


shadowcameron:

朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に、 補助金支給。無償化より深刻な、外国人学校保護者補助金制度 
 #受験 #就職 #面接 #卒業 #育児 #教育 #mama #cat #dog #newsjp
http://www.youtube.com/watch?v=lFMH5wsSi0E

shadowcameron:

朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に、 補助金支給。
無償化より深刻な、外国人学校保護者補助金制度 

 #受験 #就職 #面接 #卒業 #育児 #教育 #mama #cat #dog #newsjp


http://www.youtube.com/watch?v=lFMH5wsSi0E

(itokonnyakuから)


7月 18

(wfspから)


(mitaimonから)


7月 17
petapeta:

poochin:

大変申し訳ありません。

春場所’ll be back shortly.

petapeta:

poochin:

大変申し訳ありません。

春場所’ll be back shortly.

(mitaimonから)




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